自然共生サイトとは？認定の対象と相談前の確認事項

今ある自然を守る、取り戻す、新たにつくる計画

この制度で守ろうとしているのは、生きものの種類、同じ種類の中の違い、暮らす環境の違いです。こうしたさまざまな違いを生物多様性と呼びます。木が何本あるかだけでは、その場所にどんな動植物が暮らし、どのような環境に支えられているかまではわかりません。^[6]

申請の案内と受付を担う環境再生保全機構の手引きでは、今ある自然を守る活動、失われた自然を回復させる活動、その地域の生きものが暮らす場所を新たにつくる活動を分けています。2026年2月の申請書の見直しで、これらを一つの計画に組み合わせられるようになりました。^[1]

例えば、手入れを続けてきた林と、手入れを再開したい林が隣り合っていれば、同じ敷地でも現状と目標が違うかもしれません。場所ごとに守りたいものと変えたい状態を書くと、計画を検討しやすくなります。ただし、過去の利用や管理の記録が足りない場合、その林でどの活動が適切か、認定の条件を満たすかは、追加の調査や相談が必要です。

自然の価値は、景色の印象だけでは伝わらない

今ある自然を守る計画では、さまざまな生きものを育む場所、珍しい動植物が暮らす場所、周囲の林などをつなぐ場所としての価値のいずれかを、資料で客観的に示すことが審査の観点です。緑の広さや景色の印象だけでは、その価値まで説明できません。^[2]

どの資料が役立つかは、説明したい自然の価値によって変わります。例えば、動植物の調査、周囲の地図、手入れの記録には、それぞれ次のような確認点があります。すべての土地でこの三種類が必要という意味ではありません。

• 動植物の調査：確認した種類、日付、調べた範囲が、その土地の地図と結び付いているか
• 周囲の地図：林・池・水路などの位置と、動物の移動などについて確認できたことが示されているか
• 手入れの記録：どの場所で何を続け、その作業が守りたい自然とどう関わっているか

昔の調査に珍しい植物の名前があっても、確認された場所が不明なら、現在の計画の根拠として使えるかは専門家への相談が必要です。また、自然を取り戻す計画や新たにつくる計画では、現在の状態とこれから目指す状態の説明が必要になります。今ある価値を示す資料と、将来の活動計画では、説明する内容が異なるためです。

活動する土地の範囲と、管理を続ける人を決める

審査では、活動区域の境界と面積、継続して活動できる体制などが確認されます。申請者が土地の所有者等と異なる場合には、同意が必要です。複数の人が関わる場合は、仕事と責任の分担に加え、相談し合える体制も求められます。^[2]

農園の横に林や水路が続いていても、農園の管理者がすべてを手入れできるとは限りません。候補の場所を地図で囲み、持ち主、管理者、日常的に利用する人との関係を整理する必要があります。景色として一続きに見えても、土地を使う権限は場所によって異なるためです。

• 活動区域と計画に含めない場所を、地図に示す
• 土地の所有者・利用者・管理者との間で、確認した内容を記録する
• 日常の作業担当、作業の変更を判断する人、担当交代時の引き継ぎ先を決める

人手や予算が足りなければ、申請書を整える前に、活動範囲や開始時期を見直す必要があります。特定の人だけが管理を担っている場合は、休みや担当交代への備えも欠かせません。外部から支援を受けても、土地の管理者が引き続き担う判断や作業を明らかにしておくと、役割の抜けを見つけやすくなります。

海外の評価と日本の認定は、役割が異なる

自然保護の指針をつくる国際自然保護連合は2023年、国立公園などの制度で守られた場所とは別に、自然が長く守られている場所を評価するための確認ツールを公表しました。管理主体が政府か企業か地域住民かという違いだけでなく、実際に自然が守られているか、関係する人の権利が尊重されているか、判断に足りない情報はないかを評価する考え方です。^[3][4]

この指針は、土地の管理者が不足する情報や相談相手を考える際に参考になります。資料でわかること、専門家の調査が必要なこと、土地の利用者と話し合うことを整理する手掛かりです。ただし、日本の申請書や審査の代わりにはならないため、認定の準備は国内の手引きと窓口の案内に沿って進めます。

日本では、今ある自然を守る計画の区域について、国立公園などの制度で守られた場所との重複を除き、こうした区域を集める国際データベースへ登録します。自然を回復させる計画や新たにつくる計画は、認定を受ければ同じように国際登録されるわけではありません。^[1]

浜松市の認定事例：連理の木の下でと、さなるの森

浜松市浜名区都田町の「連理の木の下で」は、愛管株式会社が運営する自然共生サイトです。2025年12月、浜松市で初めて自然共生サイトに認定されました。認定区域は約1.3ヘクタールで、農園と園庭の区域を中心に、化学農薬・化学肥料の使用を減らしながら、果樹に合わせて地表の草を生かす草生栽培などを行っています。^[7]

ここは自然を守るだけの場所ではありません。農業、食、保育、環境技術などが集まる現場を生かし、全国のスタートアップや地域企業とも連携するオープンイノベーションの場として展開しています。地域の課題に、新しい技術やアイデアを持ち寄って取り組むためのフィールドでもあります。ただし、こうした共創の取り組みと、自然共生サイトの認定によって確認された内容は別のものです。^[9]

近くの認定事例として、同じ浜松市内には一般財団法人浜松市公園緑地協会による「さなるの森をつなぐプロジェクト」もあります。浜松市の公式一覧では、どちらも今ある自然を守る「維持」類型に分類されています。活動の場所や管理主体が異なるため、どちらか一方の計画をそのまま別の土地に当てはめるのではなく、守る対象、活動区域、継続する管理体制を見比べることが参考になります。見学できるかどうかは、認定とは別に運営者へ確認する必要があります。^[8]

最初の相談には、地図と手元の記録を用意する

最初の相談の準備には、候補地の地図、これまでの手入れの記録、生きものの調査資料、検討している作業案が役立ちます。「自然が豊かです」という印象だけでなく、「この場所に何が残り、どの状態を変えたいのか」を示すと、追加で必要な調査について話し合いやすくなります。わからない点も書き添えておけば、相談したい内容を伝えられます。

認定された場所を見学するときは、活動範囲を決めた理由、管理の担当、申請前に必要だった調査が参考になります。ただし、景色が似ていても、土地の状態や権利関係まで同じとは限りません。見学先の準備を参考にしながら、候補地に必要な資料や手続きは現行の申請窓口に相談することになります。